【防災庁11月2日発足へ】最低3日、できれば1週間分の備蓄を。今こそ見直したい「食の備え」

2026年11月2日、政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」が発足する予定です。

10月26日、細野豪志防災担当大臣は報道番組において、防災庁発足に合わせて国民や自治体などに災害への備えを促す「緊急要請」を出す考えを示しました。

その中で、家庭における食料・水・トイレなどの備蓄について、**「最低限3日、できれば1週間」**の備えが重要であると呼びかけています。

南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模災害への備えが改めて注目される中、私たち一人ひとり、そして企業や自治体においても、日頃からの備蓄体制を見直すことが大切です。

災害時に求められるのは「すぐに食べられる備蓄食」

災害時には、停電や断水、ガスの供給停止などにより、普段どおりの調理が難しくなる可能性があります。

非常食を備えていても、調理に水やお湯が必要な場合、すぐに食べられないことも考えられます。

そこで、株式会社さつま屋産業がご提案するのが、「水がなくても、すぐに食べられる。」備蓄おにぎりです。

さつま屋産業の備蓄おにぎりの特徴

• 5年間の長期保存が可能
• 水・お湯・加熱不要で、開封後そのまま食べられる
• 国産米使用で、お米を手軽に備蓄できる
• しょうゆ味・鶏五目・和風だしの3種類
• 1個入り・2個入りの2タイプをご用意
• 3種類すべて保存料・防腐剤不使用
• 和風だし味はグルテンフリー・アレルギー特定原材料等28品目不使用

水や熱源を確保できない状況でも、そのまま食べられることが大きな特徴です。

ご家庭から企業・自治体まで、幅広い備蓄に

防災庁の発足を機に、家庭での備蓄はもちろん、企業のBCP（事業継続計画）対策、自治体の災害備蓄、学校・病院・福祉施設などでも、非常食の見直しが重要になります。

当社では、さまざまな備蓄ニーズに合わせた備蓄おにぎりをご提案しております。

「備えている」だけでなく、「災害時にすぐ食べられる」安心を。

この機会に、ぜひご家庭や職場の備蓄食を見直してみませんか。

備蓄おにぎりについてのご質問、お見積もり、法人・自治体向けのご相談など、お気軽に株式会社さつま屋産業までお問い合わせください。